ホーム＞トピックス＞2023年8月の２ ソーシャルメディアへの投稿は不特定多数の人が見る「広報」である
ソーシャルメディアへ何か投稿するときは、その投稿が不特定多数の人々の目に触れる「広報」になると意識しましょう。家族や友達、あるいは仕事仲間にメールを送るのとはわけが違います。うかつな投稿をすれば、一気に評判が悪くなることもあります。正式な「広報」として問題が無いかどうか、投稿する前に内容を見直しましょう。例えば国会議員が「海外視察をしてきた」と投稿するのであれば、観光旅行しているように見える写真を掲載するのは良くありません。
人がソーシャルメディアに投稿するのは、他人とのつながりを強化するため、あるいは「承認欲求」を満たすためだといわれています。中には、自分が楽しかったことを自慢したり、自分の趣味のことばかり投稿したり、あるいは他人の悪口や不満・怒りをぶちまけたりする人もいます。あくまで私的にソーシャルメディアを利用するならそれでもいいかもしれません。法律やソーシャルメディア規約、あるいは公序良俗に反しない限り、何を投稿しても利用者の自由という考えもあります。
でも、商売人や政治家などが、ソーシャルメディアを活用するのであれば、自分のビジネスや政治活動への影響を考えなくてはなりません。ソーシャルメディアを活用すれば、今まで知り合えなかった人と知り合うことができたり、親しい人ともより深い関係づくりをすることができたりします。ソーシャルメディアはビジネスや政治活動に有効といわれています。ですが、うかつな投稿をしてしまうと逆に評判が悪化し、ビジネスや政治活動に悪影響を及ぼすことがあります。
政治家がソーシャルメディアを利用するのであれば、有権者の支持が集まる投稿、また支持者とのつながりが強化される投稿を意識しましょう。不特定多数の人が見て、不愉快な思いをさせたり、批判の対象になるような投稿をしていないかを見直しましょう。
商売人がソーシャルメディアを利用するのであれば、消費者の好感度が高まる投稿、また常連客とのつながりが強化される投稿を意識しましょう。競合他社と比較して魅力が無かったり、好感度が下がったりするような投稿をしていないかを見直しましょう。
できれば、周囲の人々に自分の投稿の感想を言ってもらって、好感度が高まるにはどんな投稿をすれば良いか、アドバイスをもらいましょう。アドバイスをもらうと言っても、もしあなたが地位の高い上司であれば、部下たちは褒めるばかりで、あまり批判的な意見を言わないかもしれません。「厳しい意見」、「自分と違う観点のアドバイス」をしてくる人の意見を大切にしましょう。正式な「広報」として問題が無いかどうか、うかつな投稿をする前に内容を見直しましょう。
いまやソーシャルメディア活用はビジネスや政治のための重要な手段です。でも、ソーシャルメディアをビジネスや政治に活用する際には、少なくともそれが「広報」であることを意識する必要があります。
