ホーム＞トピックス＞2023年7月の５ 日本は「賃金の上がる国」に変わることができるか
2023年度、日本の最低賃金が４％ほど引き上げられるそうです。日本は３０年ほど前は人件費の高い国として知られていました。しかしこの３０年間は諸外国と比べて賃金の上昇が抑えられ、昨今では比較的賃金の安い国とみられるようになって来ました。最低賃金が引き上げられることによって日本は今後、「賃金の安い国」から「賃金の上がる国」に変わることが出来るのでしょうか。
日本がこの３０年間もの間、賃金の上昇が抑えられてきた背景には何があるのでしょうか？
また日本が今後、「賃金の上がる国」に変わっていくには何が必要なのでしょうか？
日本が諸外国と比べて見劣りのしない賃金水準になるためには、あとどれくらいの賃金上昇が望ましいのでしょうか？
日本が今後、「賃金の上がる国」に変わっていくためには、いままで３０年もの間、賃金の上昇が抑えられてきたその要因を取り除いていかなくてはなりません。それは政治だけでなく、それぞれの産業の経営者たちそして労働者自身の意識や行動の改革が必要になってくるでしょう。
諸外国と比べて見劣りのしない賃金水準になるには、今回の４％程度の最低賃金上昇では十分とはいえないと言われています。実際、ここ３０年もの遅れを取り戻そうとするのであれば、３０～４０％以上の賃金上昇が必要かもしれません。
もちろん、急激に賃金を上昇させるのは経済社会への影響も大きく、容易にできることではないでしょう。ただ、物価も上昇しています。ガソリン代、電気代、資材価格の高騰、小麦や砂糖などを含む食料品の価格上昇など、生活していくうえでの出費が増えていく状況では、４％程度の賃金上昇では十分とは言えないでしょう。
「日本は賃金において遅れを取っている」ことを日本人全員が自覚しましょう。そうして、政府が中心となって賃金が上がる政策に取り組くだけでなく、経営者も意識を変え、また労働者自身も考え方を変えて、知恵を出し合い、行動を変えていきましょう。
いままで３０年間も続いていた「賃金の上がらない国」から、「賃金の上がる国」に大転換しようとするのですから、容易なことではありません。
「賃金の上がる国」に変わっていくためには、日本全体が協力して賃金上昇を目指すこと、そのための出来る限りの取り組みをしていくことが大切になってくるでしょう。
