持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と企業の行動方針について＞３「すべての人に健康と福祉を」
ＳＤＧｓの３番目は「すべての人に健康と福祉を」です。目標は「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」としています。健康とは人の心と身体、その両方が良好な状態であり活き活きとしていることをいいます。福祉とは人々を苦しみから救い幸せと豊さを実感するよう導くことをいいます。健康がなければ、日々明るく活き活きと過ごすことはできません。福祉が無ければ人々は幸せと豊かさを実感することがむつかしくなります。健康と福祉は人々の幸せのために重要であり、なおざりにはできないものです。
健康な人とはどのような人のことをいうのでしょうか。健康であるためには何が必要でしょうか。何によって人は健康を失うのでしょうか。また福祉とはどのようなことをいうのでしょうか。すべての福祉が必要なのでしょうか。福祉はすべての人に必要なのでしょうか。健康や福祉の本質が見えていなければ、健康について間違った判断をして、間違った行動をとってしまいます。正しい行動を見つけ出すためには、健康と福祉の本質を見抜き、その目的に最も適した行動を見つけ抱いていかなくてはなりません。
健康な人とは、心と身体が良好な状態で活き活きとしている人をいいます。健康であるためには、身体に異常がなくて医学的に健康な状態であることが必要でしょう。しかし、たとえ医学的に健康でも精神的に落ち込んでいて活き活きとしていなければ健康とはいえません。心身ともに健やかであってこそ本当の健康といえるでしょう。
人は様々な理由で健康を失います。事故などでケガをする、食べ過ぎ、偏食や栄養不足など食生活の異常が原因で病気になる、運動不足や睡眠不良が原因で健康を損なう、精神的に追い詰められて落ち込んでしまうなど、生きていくうちに様々な要因によって人は健康を失うのです。健康を維持するためには、日々の生活習慣に気を付けて健康を失わないようにすることが大切です。また、健康を失ったとき、あるいは失いそうになったときに回復できるような措置をとっていくことも大切です。
福祉の目的は人々が幸せになることです。人々が幸せになるためにするのでなければ、それは福祉ではありません。世の中には「福祉」の名を借りたニセモノの福祉がはびこっています。その福祉によって人々が実際に幸せになっているかどうかを見ればそれが本物か、ニセモノかを見分けることができます。
福祉はその対象によっておおまかに４つの種類に分けることができます。ひとつめは飢餓、病気、障害、あるいは知的疾患などによって苦しんでいる人々を対象にした福祉です。ふたつめは貧困層、子ども、老人、妊婦や幼い子を持つ母など、脆弱な立場にある人々を対象にした福祉です。みっつめはこれからの社会を支える若年層、大きく成長し社会で成功する可能性があり、大きな失敗や挫折を味わう可能性があり、堕落したり罪を犯したりするおそれもある若い世代を対象にした福祉です。そしてよっつめは今まさに社会を支える立場にある働き盛りの世代を対象にした福祉です。
福祉はそれぞれの立場にある人々が苦しみや悩みから脱し、幸せや豊かさを実感するために必要です。福祉を必要とするのは、主に現に苦しんでいる人々や脆弱な立場の人々だと考えられます。しかし、福祉が必要なのは苦しんでいる人々や脆弱な立場の人々ばかりではありません。将来苦しんだり、脆弱な立場になる可能性が高い人々、また現在特に苦しんでいなくても将来不安を抱えていたり、幸せや繁栄を実感できていなければ、なんらかの福祉を必要としているといえるでしょう。
やるべきことは、人々が実際に幸せを実感できるような、本物の福祉を実現する活動をすすめていくことです。お金をばら撒いたり、建物をつくれば福祉が実現できるというわけではありません。福祉が単なる無限の金食い虫になってしまわないためにも、その本質を見誤らないようにすることが大切です。
企業活動をするうえでも、人々の健康と幸せに貢献していくことはとても大切です。企業活動によって人々が健康を失ったり、あるいは幸せや繁栄を実感できなくなってしまうようではいけません。「すべての人に健康と福祉を」の目標に向かうためにも企業自身が人々の健康や幸せを失わせるような活動をしないようにするとともに、人々の幸せや健康に良くない活動をしている企業から商品やサービスを買うなどの取引をしないようにしていくことが大切です。
なお、国連は「すべての人に健康と福祉を」に関して１３項目の具体的なターゲットを設定しています。実際に「すべての人に健康と福祉を」の目標を実現していくためにも、これらのターゲットについても見て、考えていきましょう。
出産は女性にとって命がけの一大事です。出産によるリスクから母体を守ることは人々の健康と幸せを維持・向上していく中でも重要な課題のひとつです。
日本における妊産婦の死亡率は1970年以降には出生10万人あたり50人を下回り、2010～2020年では出生10万人あたり3～4人あたりを推移しています。そして日本では出産女性の高年齢化が進んでおり、高齢出産による負担の軽減が課題とされています。
このような日本の状況からすると、出生10 万人当たり70 人未満というのははすでに達成された目標といえるでしょう。ただこの数値よりも死亡率の高い国々が少なからずある、という世界の現実も知っておかなくてはならないでしょう。
世界における妊産婦の死亡率が高い要因としては、出産前後におけるケアの不足、出産時死亡リスクが高いとされる１４歳未満女性の妊娠の増加、性暴力等、貧困、教育の欠如、戦争・内乱等による医療の崩壊、母体を危険にさらす迷信的な風習などがあげられます。戦争・内乱、貧困、教育の欠如などの問題がある国では性暴力、１４歳未満の妊娠などもはびこりやすく、妊産婦の死亡率が高くなります。
企業活動をしていくうえでは、従業員等のより安全な妊娠・出産を支援していくとともに、ビジネスを進める際に妊産婦の死亡率が高い国の死亡率低減のための取り組みに協力していくことが大切になってきます。
日本における新生児死亡率は1967年以降には出生1,000 件中10 件を下回り、2010年代では出生1,000 件中およそ1件となっています。新生児及び5 歳未満児の死亡率を低減するには、出産時のケアやフォローをしっかりするとともに、衛生や健康についての正しい知識を学び、適切に対処していくことが大切です。
新生児及び5 歳未満児の死亡原因としては、先天性の異常のほか、出産前後における事故、母子の体調ケアの不足、貧困や知識の欠如による栄養不足や衛生環境の悪化、また戦争・内乱等による医療の崩壊、母体や乳幼児を危険にさらす迷信的な風習などがあげられます。
企業においては、妊産婦の死亡率低減と同様、新生児及び5 歳未満児の死亡率低減についても支援していくことが大切でしょう。
エイズはHIVウイルスの感染によって生じます。HIVウイルスは主に同性間あるいは異性間の性的接触によって感染するほか、母子感染、献血、血液製剤などによって感染することもあるとされています。結核は結核菌によって引き起こされます。日本において結核は危険度の高い感染症です。マラリアは現在日本での発生はありませんが、熱帯地域・亜熱帯地域ではいまだ重大なリスクの高い感染症です。
感染症はいつ私たちの健康・命をおびやかすかわかりません。国や社会全体で感染症の撲滅に取り組むととともに、私たちが感染症対策の基礎知識を身につけ、日々感染予防に心がけていくことが大切です。
非感染性疾患は基本的にはウイルスなどではなく病気になりやすい生活習慣等が原因による疾患のことをいいます。具体的には糖尿病や循環器、呼吸器系の疾患、ガンなどが挙げられます。その要因となる生活習慣としては過度の飲酒、タバコのほか不健康な食事や運動不足、睡眠不足、慢性的な精神的疲労などがあります。
生活習慣が原因の病気であれば、生活習慣の改善によって予防ができるはずです。より良い生活習慣への改善を人々に勧めることは、病気の治療を普及させることと並んで疾患を低減させるためには重要です。
人が過度の飲酒や喫煙をしてしまうのは、日頃のストレスが原因の場合が少なくありません。酒をやめよう、タバコをやめようと思っても、ひとりでは意思を強く保てず、簡単にはやめられません。ムリしてやめようとすると逆に反動が出ることもあります。節酒・禁煙に取り組む人々のためにメンタル面で支援していくことは健康増進のためにも大切な活動です。
物質乱用とは違法の薬物を使用すること、あるいは違法でない薬物やアルコール類でも問題が生じるほどに頻繁にあるいは習慣的に使用し続けることをいいます。薬物やアルコールを使用するとそれに肉体的あるいは精神的に依存する場合があります。依存が強くなるとだんだん頻度が高まり分量が増え、ついには有害な問題が生じてもやめられず使用し続けることになります。精神的に薬物やアルコールに依存している人を立ち直らせるのは容易ではありません。特別な施設に入所して薬物やアルコールを断つほか、治療やメンタル面でのケアを受けるなどして依存から脱することが大切だとされています。
物質乱用の防止のためには啓発活動、見守り活動のほか、乱用の危険のある物質を販売する業者への規制・取り締まり・注意喚起などの活動があります。また同時にすでに乱用状態にある人の依存からの脱出や立ち直り支援をしていくことも必要な対策と思われます。
交通事故による死傷者を低減させることはモータリゼーションの発達した社会にとって重要な課題です。事故を低減させる方法としては、道路や信号・標識などを事故が起きにくいように工夫する、交通取り締まりを強化する、スピードが出にくく安全性能が高い車を奨励する、自動車・バイクの運転手への安全運転啓発活動や自転車・歩行者への啓もう・注意喚起をしていくなどが考えられます。
企業としては、ビジネスをしていくうえで交通事故の低減に積極的に取り組んでいくことが求められます。具体的には、運転時の携帯電話電源OFF推奨、客先巡回時の公共交通機関使用、社有車の安全装備強化、社内での安全運転教育徹底、および交通安全運動への積極的参加などがあげられます。
家族計画、性と生殖に関するヘルスケア、またそれらの適切な情報・教育を人々が受けることは、人々の健康のために、また国家の将来のために重要です。国家の人口構成が変わると、労働人口が変わり国力が変わるとともに、学校、病院、介護施設など必要な施設も変化します。
企業としては、従業員や関連する周辺の社会、帰属する国家などが幸せで安定的に発展していけるよう、性と生殖に関する保健サービスを従業員等が利用しやすくしていくことが大切になってくると思われます。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は、すべての人々が保健医療としての予防、治療、リハビリ等のサービスを、必要な時に、支払い可能な費用で受けられることをいいます。UHCは国民皆保険のことと解釈されることもありますが、国民全員が加入できる保険制度があればよいというだけではなく、全ての人々が医療サービスを受けることによる財政リスクから解放され、質の高いサービスや安全で効果的かつ質が高くて安価な医薬品およびワクチンを受けられるなど、制度が適切かつ具体的に機能していることが求められます。
日本においては1961年に国民皆保険制度がスタートしました。保険証さえあれば「いつでも」「誰でも」必要な医療サービスを受けられる日本の国民皆保険制度は国際的に見ても優れているとされています。ただし、日本の現行制度にも問題が無いわけではありません。例えば、正常な出産や、はり・灸・マッサージなどで保険適用が認めらない場合があると医療サービスや施術を受ける人の負担が大きくなる、保険適用で患者負担が少ないのをいいことに医者が必要以上に医療行為をしたり医薬品をたくさん処方したりワクチンをたくさん接種することがある、病気予防への取り組みがおろそかになりがちである、などの難点が指摘されています。「医者は薬を出しすぎるものだ」と言って、医者の処方する薬の半分くらいしか飲まない、というひともいます。メディアなどによって医療への不信感が高まると、必要なときに必要な医療を受けようとしない人が出てきて、せっかくの医療体制が活用されなくなることもあります。
企業としては、日本においては国民皆保険制度の活用とともに、その難点を補うような取り組みを進めていくこと、また海外子会社などを設立した場合はその海外拠点で雇用した従業員が必要な医療サービスを受けられるようにしていくことなどが大切になってくるでしょう。
大気汚染、水質汚染などによる死亡・疾病は社会の重大問題です。企業として国内および海外での有害物質や大気・水質・土壌汚染による死者および疾病患者の低減に取り組んでいくことは基礎的かつ重要な課題です。
健康のためには、タバコは吸わないに越したことはないようです。一昔前はそこかしこにタバコの広告があり、映画やテレビドラマなどでもよく喫煙シーンが出てきました。街中で、駅のプラットフォームで、レストランで、喫茶店で、クルマを運転しながら、家の中で、大人たちは普通にタバコをふかしていました。タバコは格好いい大人の象徴であり、子どもの憧れだったころもあったのです。それが今やタバコは単なる悪者です。映画やテレビドラマなどで喫煙シーンはカットされ、タバコの宣伝・広告は消え去り、クルマに必ずあった灰皿とプッシュ式ライターは標準装備でなくなり、駅やレストラン・喫茶店では分煙あるいは禁煙化が進み、街中でも条例で歩きタバコを禁止するところが増えてきました。
見落とされがちなのは、今タバコを吸っている人たちのメンタル面でのケアです。世界保健機関の方向性から見て、タバコへの規制はこれからますます強化されるのは間違いないでしょう。喫煙者はこれからますます肩身が狭くなるのです。喫煙者を減らす取り組みはもちろん必要ですが。彼らが精神的に苦しみ、健康を害することがないよう、苦労せずにタバコが止められるような支援をしていくことも大切でしょう。
開発途上国の公衆衛生の改善と、疾患に対する研究開発を支援することは、途上国の人々の生命と健康を守るためにとても重要です。特許などの知的所有権による制約のため、途上国の人々の生命が失われるのは恐ろしいことです。企業は往々にして安い労働力を求めて途上国へと進出していきます。せっかく進出するのであれば、彼らの生命と健康のために何かできることをしましょう。その国の安い労働力をただ利用するだけでなく、そこの人々の健康と福祉のために何らかの取り組みをしていくことで、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係をつくることができ、ひいてはその国との関係をより良くしていくことができるのですから。
途上国等や離れ小島等、地域によっては医療サービスを受けるための財政、人材、能力が足りず、また訓練する体制もできていない場合があります。企業としてできることは限られるかもしれませんが、財政や人材が不十分な場所でも安価で質の高い医療サービスが受けられるような活動に参加していくことは望ましいことです。
大規模な災害、疾病の大流行、大飢饉、公害、戦争などにより、国家全体であるいは世界で多くの人々が健康リスクにさらされることがあります。大規模な健康リスクから人々を守るためには、日ごろから予防と身を守るための教育をしていくとともに、問題が発生したときに素早く注意喚起し、適切な対応を広めていく体制をつくっておくことが大切です。
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