持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と企業の行動方針について＞１７「パートナーシップで目標を達成しよう」
ＳＤＧｓの１７番目は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。目標は「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」としています。パートナーとは利害を共にする仲間をいい、パートナーシップは仲間が共同で事業を営む状態や関係のことです。私たちは地球という一つの星で生活する住人であり、地球環境の変動は私たちの生活に大きな影響を与えます。持続可能な開発目標を達成するためには、争いや責任の押し付け合いをするのでなく、パートナーシップを活性化して皆が協力し合うことが大切です。
世の中は争いと競争で満ちあふれています。弱肉強食の世界、勝った者が威張れる社会では、足の引っ張り合いや紛争が絶えません。競争相手とは争ったり、足の引っ張り合いをしたりすることはあっても、協力し合うということはほとんどありません。早い者勝ち、強いもの勝ち、あるいは大量生産したもの勝ちの世界では、乱開発や過剰生産が横行します。競争や争い事が過熱すると、社会は持続可能でない状況に追い込まれていきます。
持続可能な開発のために取り組んでいくには、たとえライバル同士でも協力し合わなければなりません。たとえ競争相手であっても、持続可能な取り組みについてはパートナーシップを結んで協力し合うことが必要になります。乱開発や過剰生産を起こさせないためには、争うのでなく助け合うことが大事なのです。
企業においてはこれまで、利益を追求し、市場で勝ち残っていくためにも、ライバルとの競争は不可欠と考えられてきました。今後もこのような考えはある程度持続されていくでしょう。しかし一方で、持続可能な開発を実現していくために、これまでライバルだった企業等とパートナーシップを結んでいくことが必要になってくるでしょう。企業は今まで以上に、パートナーシップの活性化をしていかなくてはならないのです。
なお、国連は「パートナーシップで目標を達成しよう」に関して１９項目の具体的なターゲットを設定しています。実際に「パートナーシップで目標を達成しよう」の目標を実現していくためにも、これらのターゲットについても見て、考えていきましょう。
ここでは持続可能な開発のための資源動員の強化について書かれています。
企業としては、事業活動する国での持続可能な開発への取り組みなどを注視し、その動向に対応した事業展開をしていくことが必要になってくるかもしれまえん。
ここでは先進国による途上国援助の実施等について書かれています。
企業としては、先進国による途上国援助の状況を注視し、その動向に対応した事業展開をしていくことが必要になってくるでしょう。
ここでは途上国のための追加資金源の動員について書かれています。
企業としては、途上国に進出する際はこのような資金の動向にも注視していきましょう。
ここでは途上国の債務負担軽減について書かれています。
企業としては、途上国に進出する際はその国の債務リスクについても動向を注視しておく必要があうでしょう。
ここでは後発開発途上国への投資促進枠組みについて書かれています。
企業としては、後発開発途上国へ進出する際にはこのような資金の動きにも注意した方が良いかもしれません。
ここでは科学技術イノベーションに関する協力とアクセス、知識共有について書かれています。
企業としては今後、途上国でのイノベーションや知識レベルの向上を見越して事業を考えていくことが必要になってくるかもしれません。
ここでは途上国への技術支援について書かれています。
企業としては、先進国による途上国への技術支援動向を注視し、その中で事業機会を見つけ出していくことが大切になってくるかもしれません。
ここでは後発開発途上国のための実用技術の利用強化について書かれています。
企業としては、後発開発途上国へ進出する際にはこのような技術支援の動きにも注意した方が良いかもしれません。
ここでは、持続可能な開発目標実施のための途上国に対する国際支援強化について書かれています。
企業としては、持続可能な開発目標実施のための途上国への国際支援の動向を注視し、それに対応して事業計画を立てていくことが必要になってくるかもしれません。
ここでは、オープンで差別のない公平な多国間貿易システムの促進について書かれています。
企業においては、これからの貿易体制の動向を注視し、それに対応して事業計画を立てていくことが必要になってくるかもしれません。
ここでは、途上国の輸出力強化について書かれています。
企業においては、途上国に進出する際、その国からの輸出事業に投資していくなどが貢献策のひとつになるかもしれません。
ここでは後発開発途上国の貿易支援について書かれています。
企業においては、後発開発途上国からの輸入ビジネスを拡大していくことで、間接的な支援となるかもしれません。
ここではグローバルなマクロ経済の安定促進のための政策の国際協調などについて書かれています。
企業としては、今後の政策がより国際協調の色彩が強まると想定して事業計画を立てていった方がよいかもしれません。
ここでは政策の一貫性強化について書かれています。
企業としては、今後の政策がより持続可能な開発のための一貫性が強まると想定して事業計画を立てていった方がよいかもしれません。
ここでは、貧困撲滅と持続可能な開発のための各国の政策意思決定空間やそのリーダーシップの尊重について書かれています。
持続可能な開発を実施するのはあくまで各国の意思決定とリーダーシップによるものであり、どこか一つの超大国が他の小国に「俺の言うとおりにやれ」と命令するものではないとする考えかたです。
企業としては、事業活動をするそれぞれの国における意思決定やリーダーシップに注視し、どのような政策が確立・実施されるかを注目しつつ事業展開を進める必要が出てくるでしょう。
ここでは持続可能な開発のための途上国の目標達成支援のためのグローバル・パートナーシップ強化について書かれています。
企業としては、今後活発化するであろうグローバル・パートナーシップ動向に注視し、どのように技術や資金が動くかを注目しつつ事業展開を考えていくことも重要になってくるかもしれません。
ここでは効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップの奨励・推進について書かれています。
企業としては、公的機関とのパートナーシップや他の企業やＮＧＯ等とのパートナーシップについて前向きに検討していくことが貢献策として考えられます。
ここでは途上国に対する能力開発支援の強化とデータ可用性の向上について書かれています。
企業としては、途上国に進出する際、その国の能力開発支援等に参加していくことなどが貢献策として考えられます。
ここではGDP以外で持続可能な開発の進捗状況を測る尺度の開発についての取り組みを全身させること等について書かれています。
企業としては、新しい尺度について注視し、それを考慮して事業計画を立てていくことが今後求められてくるかもしれません。
△持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と企業の行動方針についてに戻る
